11月7日に日豪経済連携協定（EPA）が国会で批准され、来年の1月中、遅くとも今年度内には発効される。日豪EPAは、日本が農業大国と締結した初めてのEPAとなる。締結交渉は2006年第一次安倍内閣の下で開始され、圧倒的競争力を持つ農業大国とのEPA締結は国内農業に壊滅的打撃を与えかねないとして、同年12月に衆参両院の農林水産委員会で全会派一致の国会決議が採択された。その決議では、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること」が明記された。

　それから約8年間で批准に至ったのだが、交渉の急展開は今年に入ってからだった。TPP交渉における日米2国間交渉が難航している中で、日本政府はTPP交渉で米国政府の譲歩を引き出す狙いで、日本の輸入牛肉市場で米国と市場競争をしている豪州産牛肉の輸入関税を引き下げることを画策したのである。豪州産牛肉の関税が下がれば米国産牛肉の競争力が低下し、それを避けるために米国政府も譲歩するとの見通しだった。

　一方、日本市場での牛肉シェア拡大を狙っている豪州政府にとっても渡りに船であり、一気に交渉は妥結に向けて進み、7月に正式合意となった。そして、11月の臨時国会に日豪EPA批准案が上程されたのである。ちなみに、TPP交渉で米国の譲歩を引き出すというもくろみは空振りに終わった。

●国内畜産酪農家に打撃

　今回の日豪EPAで、豪州産牛肉の関税は現在の38.5％から協定発効後18年目には約半減の19.5％（冷凍牛肉）になるが、特筆すべきは2年間で10％（冷凍牛肉）引き下げられるということである。協定発効が年度内であれば、来年3月31日までが1年目、同年4月1日から2年目とカウントするので、来年4月1日から豪州産冷凍牛肉の関税は10％、同冷蔵牛肉は7％引き下げられることになる。

　今回のEPAについて、豪州食肉家畜生産者事業団は次のように見解を示している。

「豪州産冷凍および冷蔵牛肉への関税削減は、前倒し的に実施されます。つまり大幅な引き下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また重要なことは、豪州産冷凍牛肉にかかわる関税は、協定1年目に8％、冷蔵牛肉においては同じく1年目に6％引き下げられます。これは、日豪EPA発効の最初の年に、 貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しており（略）」

　豪州産牛肉の関税が来年4月1日から10％引き下げられれば、当然日本市場に流入する価格も10％下がることになり、競合する日本のホルスタイン（雄）牛肉も価格が下落し、日本の畜産酪農家の経営を直撃することになる。現在でも酪農家の離農増加により日本の乳製品、特にバターが不足状態になっているが、今回のEPAによりさらに深刻な事態となることが予想される。

　さらに、日本政府は「豪州産牛肉はセーフガード措置があるから、輸入の急増を防げる」と説明しているが、日本の牛丼向けなどに使われる豪州産くず肉は、このセーフガード措置の対象外である。さらに、この豪州産くず肉の関税引き下げ率は初年度に40％にも上り、割当数量は10年後には現在の輸入量を3000トン上回る2万1000トンにも上る。

●わずか3日間の国会審議で批准

　このように日本の畜産酪農に深刻な打撃を与える日豪EPAが、なぜやすやすと国会を通過してしまったのだろうか。国会決議は、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉するとなっているが、前述のとおり重要品目として牛肉も明記されており、牛肉も交渉対象から除外されなければ国会決議違反となる。

　今年4月3日、日本消防会館で「日豪EPA交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会」が開催された。ここでは、全国農業協同組合中央会（全中）の飛田稔章副会長が「決議には、『除外』とある。文字通り除外で、関税削減も認められない。ぜひ決議を実現してほしい」と代表要請した。これに対して、森山裕自民党農水貿易対策委員長は、「自民党での決議は、総務会でも了承をもらったため、党としての最高の決議。この決議を元に、衆参の農林水産委員会でも決議された。しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる」と演説。西川公也農林水産大臣は、当時は自民党TPP対策委員長であったが、「安倍首相にみんなの気持ちはこうだと伝え、判断してもらうことになる。私も皆さんと一緒に、なんとしても勝ち取るべく、努力していく」と演説した。

　このように政府・与党は、農業関係者に対しては守り抜くと言う一方、国会では衆議院2日・参議院1日の短期間審議で強引に批准を行い、民主党も賛成に回ったのである。

●米豪牛肉に発がん性か

　 今回の日豪EPAで豪州産牛肉やくず肉の輸入が増えることは確実であるが、注意されるべきは、日本に輸出されている豪州産牛肉が例外なく成長促進ホルモン剤に汚染されているという点である。豪州では1979年から牛に同剤を埋め込む方法で使用されている。今年4月7日にはロシア農業監督庁が、豪州産牛肉から成長促進ホルモン剤トレンボロンが再三検出されたことから、豪州産牛肉の輸入禁止を発表した。また、EUは同剤含有の牛肉輸入を禁止しているため、豪州政府はEU向けの牛肉については同剤使用を禁止している。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

　日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。

ドラゴンクエスト10　RMT
FinalFantasy14　RMT
タルタロス　RMT

衆院解散後、初めての週末となった２２日、与野党幹部は衆院選をにらみ、全国各地で有権者へのアピールに力を入れた。

　与党側が政権の経済政策「アベノミクス」の実績を強調したのに対し、野党側は、過度な円安や物価上昇をもたらしたなどとして「アベノミクス」を批判した。

　自民党の谷垣幹事長は２２日、京都市内の会合で、「安倍政権の２年間に雇用を１００万人増やし、賃金（引き上げ率）も１５年ぶりに２％となった」と成果を強調しつつ、「アベノミクスが成功するかしないか、胸突き八丁の所にある」として政権継続を訴えた。

　公明党の山口代表は名古屋市などで街頭演説し、「アベノミクスは失敗したと野党は言うが、民主党政権のやり方でどれだけ経済が上がったのか説明してほしい。野田首相が解散を言う直前と比べ、株価はほぼ倍増した」と訴えた。

　一方、民主党の枝野幹事長は、さいたま市内で記者団に「株価は上がって何となくいい感じ、いい気分になったが、暮らしそのものはむしろ厳しくなっている。経済や国民生活は選挙の最大の争点になる」とアベノミクスを批判した。

　維新の党の江田共同代表は富山県砺波市で記者会見し、アベノミクスについて、「第３の矢は飛んでいない。一番、日本の将来を切り開く成長戦略は、規制改革で既得権益を打破しないとできない」と語った。

メガテン　RMT
アーキエイジ　RMT
FinalFantasy11　RMT

11月19日より、3DSのニンテンドーeショップおよびDSiショップで販売している一部ソフトの価格が改定されます。

インターグローの人気ソフト『ポケット農園』や『ジュエルマスター』の通常価格が値下げとなるほか、シリーズも人気が高い『デジモンワールド Re:Degitize Decode』の通常価格はおよそ47％OFFとなり、大幅な価格改定となります。そのほかのタイトルも、消費税率改定分の端数がなくなり、購入しやすい価格となります。

◆3DSカード/ダウンロードソフト
■ジュエルマスター
価格：3,085円（税込）→ 2,700円（税込）
発売元：インターグロー

■デジモンワールド Re:Degitize Decode
価格：5,637円（税込）→ 2,980円（税込）
発売元：バンダイナムコゲームス

■Farming Simulator 3D ポケット農園
価格：4,918円（税込）→ 4,000円（税込）
発売元：インターグロー

◆3DSダウンロードソフト
■マイティー スイッチ フォース!
価格：515円（税込）→ 500円（税込）
発売元：インターグロー

◆DSiウェア
■あたまご
価格：206円（税込）→ 200円（税込）
発売元：インターグロー

■あたまIQパニック
価格：515円（税込）→ 500円（税込）
発売元：インターグロー

■あたまご モンスターズ
価格：206円（税込）→ 200円（税込）
発売元：インターグロー

■競馬道 うまのすけ 2012
価格：1,029円（税込）→ 1,000円（税込）
発売元：インターグロー

◆◆◆ ◆◆◆ ◆◆◆
尚、価格改定は、11月19日午前10時頃に実施予定。価格改定のタイミングで購入を検討している方は、ショップの表示価格が改定後の価格になっているか必ず確認した上で購入しましょう。

ファイファン14　RMT
ウィザードリィ　RMT
CABAL　RMT

ＡＫＢ４８の新曲「希望的リフレイン」（来月２６日発売）のミュージックビデオで歴代センター１１人が集結した。卒業生の前田敦子（２３）、大島優子（２６）、板野友美（２３）、篠田麻里子（２８）も出演している。

　センター経験者たちが謎の集団から全力で逃げながら、黄金のマイクが入った手提げバッグを次々と受け渡していく内容。インディーズデビュー作「桜の花びらたち」（０６年２月）で初代センターを務めた総監督の高橋みなみ（２３）から前田へ。卒業生と現役センター経験者による豪華リレーのアンカーは、新曲でセンターを担う渡辺麻友（２０）と宮脇咲良（１６）が務めた。

　映像を手掛けたクリエーティブディレクター佐々木宏氏は「卒業生は現メンバーを見守る最高の応援団だと思う。それぞれの時代を担ってきた顔が、希望のたすきを新センターにつないでいく」と説明。発売元キングレコードによると、１１年２月の「桜の木になろう」から前作まで１８作続くミリオンセールス記録を支えた歴代センターが集結。初代じゃんけん女王の内田眞由美（２０）も経験者の１人だが、センター曲「チャンスの順番」は売り上げ約７０万枚だった。来年の結成１０年を前に実現した夢の共演について、渡辺は「ＡＫＢ４８の歴史はファンの皆様の支えに加え、まさにミュージックビデオのように全力で走ったメンバー、そしてセンターのたまもの。これからも全力で駆け抜けていきます」と話している。

テラ RMT
ラグナロク RMT
アイオン RMT

元兵庫県議会議員の号泣会見を覚えていらっしゃる方も多いかと思います。
会見をきっかけに注目されたのが、地方議員に支給される「政務活動費」です。
元議員は、１年間に１９５回の出張をしたとして３００万円余りの交通費を支出するなど、政務活動費の不適切な支出に批判が集まりました。
政務活動費とは一体何か。実際にどのように使われているのか。
あまり知られていないのが実情です。
ＮＨＫでは、全国の都道府県議会のすべての議員・会派を対象に、その使いみちを調査しました。
そこから見えてきたものは・・・。
特別報道チームの安藤和馬記者が報告します。
政務活動費とは何か？

「政務活動費」とは、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることを目的に、自治体から議員報酬とは別に支給されるもので、昨年度、全国の都道府県議会で支給された合計額は１２０億円に上ります。
議員１人当たりの年間支給額は、多い順に▽東京都議会で７２０万円、▽大阪府議会で７０８万円、▽京都府議会で６４８万円などとなっています。
政務活動費は、議員個人や所属会派に「前払い」され、年度末の段階で余った分は自治体に返還することが義務づけられています。

元兵庫県議の問題とは

この政務活動費に注目が集まるきっかけとなったのが、ことし７月に発覚した兵庫県議会の野々村元議員の問題です。
元議員は、兵庫県の城崎温泉や東京、福岡などに年間１９５回の出張をしたとして政務活動費から３００万円余りの交通費を支出していました。

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ところが、大雨で特急が日中、運休した日にも往復７時間以上かけて日帰りで出張したとするなど、不自然な点が数多く指摘されました。
このほかにも、金券ショップで大量の切手を購入したり、事務用品としてスーパーマーケットで１日に１７万７０００円分の買い物をしたりするなど、不自然な支出がありました。
中でも、特に疑惑の目が向けられた出張費については、元議員は、精算の際、領収書は添付せず、みずから作成した証明書を添付していました。
後に県議会から事情を聴かれた際、元議員は「政務活動費の金額の多さから使い切らないといけないと考え本来返還すべきところを消費した」などと話し、不適切な支出の背景に、政務活動費を「使い切る」意識があったことを認めています。

全国調査の結果

この問題が明るみに出たあと、各地で政務活動費の不自然な支出が相次いで発覚しました。
海外での絵画購入や夫婦で観光施設を訪問する費用に充てられていたケース、ゴルフコンペの景品や革靴を購入していたケースも明らかになっています。
こうした問題を受けて、特別報道チームは、全国の都道府県議会での政務活動費の使用実態を調査しました。
すべての都道府県議会の議員・会派の収支報告書を取り寄せ、データを分析しました。
注目したのが、政務活動費の「使用率」です。
分析の結果、個人ごとの収支報告書が公開されている３２の道府県の議員合わせて１６７０人のうち、４９％に当たる８１３人が、政務活動費を全額使い切っていたことが分かりました。

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使い切った議員と合わせ、９割以上使っていた議員は７１％に上っています。
また、会派単位の収支報告書を見ると、全国合わせて２７７会派のうち、３８％に当たる１０６の会派がすべて使い切り、９割以上使っていた会派は６８％となっています。
都道府県別の使用率を見ますと、最も高かったのは茨城県議会で１００％、全国で唯一、全額を使い切っていました。
続いて▽長野県議会が９９．５％、▽神奈川県議会が９８．９％、▽沖縄県議会が９８．５％などとなっています。

都道府県別の政務調査費の支出率グラフはこちら
支出率の一覧表はこちら（csvファイル）
議員一人当たりの年間支給額一覧表はこちら（csvファイル）
※データはいずれも２０１３年度実績 ＮＨＫまとめです
「使い切り」と「駆け込み支出」

使用率が高いからといって不適切だというわけではありませんが、不自然と思われる「駆け込み支出」の実態も浮かび上がりました。
今回入手した領収書の写しを、政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授と共に分析しました。
岩井教授が指摘したのは、年度末の３月、ある議員が、１１日にデジタルカメラ、２０日にカーナビ、３１日にパソコンを続けて購入したケースです。
そのほかにも、３月に入ってから数日おきに頻繁にガソリンの給油をしているケースや、３１日に大量の切手やはがきを購入したケースなどもありました。

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これらのケースについて、岩井教授は「前渡しで先に政務活動費をもらってしまったから、とにかく帳尻を合わせて『使わなきゃ』という意識が出ているのではないか。それが高い『使い切りの率』に結びついているのではないか」と指摘しています。

使える範囲のあいまいさ

また、政務活動費を使える範囲のあいまいさも問題です。
政務活動費は、前身の「政務調査費」のときは議員の「調査・研究」に使いみちが限られていましたが、おととしの法改正に伴って、使える範囲が「その他の活動」にまで広がりました。

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ただ、何が「その他の活動」に当たるのか必ずしも明確ではなく、地域によって運用に違いがあることも分かりました。
秋田県議会では、県内産のメロンを長期保存する実験に使う大型冷蔵庫のリース代が政務活動費に当たるかどうかが議論となりました。
冷蔵庫を借りた議員は「正当な政務活動の費用だ」と主張しましたが、「政務活動にそぐわない」と批判されました。
県議会は、この支出が妥当かどうか判断できず、結局、この議員は「実験に協力してくれた人に迷惑をかけたくない」などとして冷蔵庫のリース代を自主的に返納しました。
また、例えばカーナビなどの機器や、飲食を伴う会合への参加費を巡っても、政務活動費からの支出が認められる県とそうでない県があり、対応が分かれています。

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日本大学の岩井教授は「政務活動とは一体何か、という定義づけをもっと明確にすべきだ。有権者からすると、広い意味で政治とお金の問題であり、コストパフォーマンスはどうなのか、適切な政務活動費というのは一体いくらぐらいになるのかなど、制度の根幹を見直していく必要があると思う」と話しています。

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見直しの動き

元兵庫県議会議員の問題をきっかけに、各地で政務活動費の運用を見直す動きも出てきました。
発端となった兵庫県議会は大幅な見直しに踏み切りました。
今月まとまった見直し案では、▽議員１人当たりの支給額を１割削減することや、▽支給方法を「前払い」から「後払い」に変更すること、▽手書きの証明書を原則、廃止して、領収書の添付を必須とすることなどが盛り込まれています。
これらを踏まえた条例の改正案が今月開かれる県議会に提出されることになっています。
富山県議会では、政務活動費の運用の手引きを改訂中で、視察などについては、来月から具体的な実績を記した報告書の提出を義務づけることを決めました。
また、富山県の高岡市議会でも、切手への支出を政務活動費の対象外とするかどうか会派間で調整しています。

情報公開

政務活動費を考えていくうえで重要なのが、情報公開です。
政務活動費の支出の内訳などを記した「収支報告書」は、どの都道府県でも議会事務局で閲覧することができますが、実際にそこまでできる人は多くないと思います。
全国では、三重県や徳島県など１８の府県の議会が収支報告書をホームページで公開しています。

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ただ、これらの議会でも収支報告書に添付される領収書の写しまではホームページで公開していません。
函館市議会のように、収支報告書と領収書の写しの両方をホームページで公開しているところもあり、それに比べると、都道府県議会は情報公開の面でまだ十分でないと思います。
領収書の写しも含めて積極的にホームページで公開し、住民が議員の活動をチェックできるようガラス張りにしていく必要があると思います。

取材を通して

政務活動費を「使い切る」傾向。
そして年度末の「駆け込み支出」。
さらに、定義のあいまいさが生み出す地域による運用の違い。
今回の取材を通して、政務活動費を巡るさまざまな課題が見えてきました。

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議員が調査・研究をして政策を作り、活発な議会活動をするうえで、一定のお金がかかることは確かです。
そのために認められた制度である政務活動費を、説明がつかないような不自然な形で使っている議員が、少なからずいるのは残念です。
積極的な情報公開を図り、より透明性を高めていくことが必要だと思います。
政務活動費の問題は、公費、つまり、私たちの税金の使いみちの問題です。
来年に統一地方選挙を控えるなか、そのお金が適正に使われているかどうか引き続き取材していきたいと思います。

ファイファン11 RMT
DQ10 RMT
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