ＡＫＢ４８の新曲「希望的リフレイン」（来月２６日発売）のミュージックビデオで歴代センター１１人が集結した。卒業生の前田敦子（２３）、大島優子（２６）、板野友美（２３）、篠田麻里子（２８）も出演している。

　センター経験者たちが謎の集団から全力で逃げながら、黄金のマイクが入った手提げバッグを次々と受け渡していく内容。インディーズデビュー作「桜の花びらたち」（０６年２月）で初代センターを務めた総監督の高橋みなみ（２３）から前田へ。卒業生と現役センター経験者による豪華リレーのアンカーは、新曲でセンターを担う渡辺麻友（２０）と宮脇咲良（１６）が務めた。

　映像を手掛けたクリエーティブディレクター佐々木宏氏は「卒業生は現メンバーを見守る最高の応援団だと思う。それぞれの時代を担ってきた顔が、希望のたすきを新センターにつないでいく」と説明。発売元キングレコードによると、１１年２月の「桜の木になろう」から前作まで１８作続くミリオンセールス記録を支えた歴代センターが集結。初代じゃんけん女王の内田眞由美（２０）も経験者の１人だが、センター曲「チャンスの順番」は売り上げ約７０万枚だった。来年の結成１０年を前に実現した夢の共演について、渡辺は「ＡＫＢ４８の歴史はファンの皆様の支えに加え、まさにミュージックビデオのように全力で走ったメンバー、そしてセンターのたまもの。これからも全力で駆け抜けていきます」と話している。

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元兵庫県議会議員の号泣会見を覚えていらっしゃる方も多いかと思います。
会見をきっかけに注目されたのが、地方議員に支給される「政務活動費」です。
元議員は、１年間に１９５回の出張をしたとして３００万円余りの交通費を支出するなど、政務活動費の不適切な支出に批判が集まりました。
政務活動費とは一体何か。実際にどのように使われているのか。
あまり知られていないのが実情です。
ＮＨＫでは、全国の都道府県議会のすべての議員・会派を対象に、その使いみちを調査しました。
そこから見えてきたものは・・・。
特別報道チームの安藤和馬記者が報告します。
政務活動費とは何か？

「政務活動費」とは、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることを目的に、自治体から議員報酬とは別に支給されるもので、昨年度、全国の都道府県議会で支給された合計額は１２０億円に上ります。
議員１人当たりの年間支給額は、多い順に▽東京都議会で７２０万円、▽大阪府議会で７０８万円、▽京都府議会で６４８万円などとなっています。
政務活動費は、議員個人や所属会派に「前払い」され、年度末の段階で余った分は自治体に返還することが義務づけられています。

元兵庫県議の問題とは

この政務活動費に注目が集まるきっかけとなったのが、ことし７月に発覚した兵庫県議会の野々村元議員の問題です。
元議員は、兵庫県の城崎温泉や東京、福岡などに年間１９５回の出張をしたとして政務活動費から３００万円余りの交通費を支出していました。

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ところが、大雨で特急が日中、運休した日にも往復７時間以上かけて日帰りで出張したとするなど、不自然な点が数多く指摘されました。
このほかにも、金券ショップで大量の切手を購入したり、事務用品としてスーパーマーケットで１日に１７万７０００円分の買い物をしたりするなど、不自然な支出がありました。
中でも、特に疑惑の目が向けられた出張費については、元議員は、精算の際、領収書は添付せず、みずから作成した証明書を添付していました。
後に県議会から事情を聴かれた際、元議員は「政務活動費の金額の多さから使い切らないといけないと考え本来返還すべきところを消費した」などと話し、不適切な支出の背景に、政務活動費を「使い切る」意識があったことを認めています。

全国調査の結果

この問題が明るみに出たあと、各地で政務活動費の不自然な支出が相次いで発覚しました。
海外での絵画購入や夫婦で観光施設を訪問する費用に充てられていたケース、ゴルフコンペの景品や革靴を購入していたケースも明らかになっています。
こうした問題を受けて、特別報道チームは、全国の都道府県議会での政務活動費の使用実態を調査しました。
すべての都道府県議会の議員・会派の収支報告書を取り寄せ、データを分析しました。
注目したのが、政務活動費の「使用率」です。
分析の結果、個人ごとの収支報告書が公開されている３２の道府県の議員合わせて１６７０人のうち、４９％に当たる８１３人が、政務活動費を全額使い切っていたことが分かりました。

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使い切った議員と合わせ、９割以上使っていた議員は７１％に上っています。
また、会派単位の収支報告書を見ると、全国合わせて２７７会派のうち、３８％に当たる１０６の会派がすべて使い切り、９割以上使っていた会派は６８％となっています。
都道府県別の使用率を見ますと、最も高かったのは茨城県議会で１００％、全国で唯一、全額を使い切っていました。
続いて▽長野県議会が９９．５％、▽神奈川県議会が９８．９％、▽沖縄県議会が９８．５％などとなっています。

都道府県別の政務調査費の支出率グラフはこちら
支出率の一覧表はこちら（csvファイル）
議員一人当たりの年間支給額一覧表はこちら（csvファイル）
※データはいずれも２０１３年度実績 ＮＨＫまとめです
「使い切り」と「駆け込み支出」

使用率が高いからといって不適切だというわけではありませんが、不自然と思われる「駆け込み支出」の実態も浮かび上がりました。
今回入手した領収書の写しを、政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授と共に分析しました。
岩井教授が指摘したのは、年度末の３月、ある議員が、１１日にデジタルカメラ、２０日にカーナビ、３１日にパソコンを続けて購入したケースです。
そのほかにも、３月に入ってから数日おきに頻繁にガソリンの給油をしているケースや、３１日に大量の切手やはがきを購入したケースなどもありました。

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これらのケースについて、岩井教授は「前渡しで先に政務活動費をもらってしまったから、とにかく帳尻を合わせて『使わなきゃ』という意識が出ているのではないか。それが高い『使い切りの率』に結びついているのではないか」と指摘しています。

使える範囲のあいまいさ

また、政務活動費を使える範囲のあいまいさも問題です。
政務活動費は、前身の「政務調査費」のときは議員の「調査・研究」に使いみちが限られていましたが、おととしの法改正に伴って、使える範囲が「その他の活動」にまで広がりました。

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ただ、何が「その他の活動」に当たるのか必ずしも明確ではなく、地域によって運用に違いがあることも分かりました。
秋田県議会では、県内産のメロンを長期保存する実験に使う大型冷蔵庫のリース代が政務活動費に当たるかどうかが議論となりました。
冷蔵庫を借りた議員は「正当な政務活動の費用だ」と主張しましたが、「政務活動にそぐわない」と批判されました。
県議会は、この支出が妥当かどうか判断できず、結局、この議員は「実験に協力してくれた人に迷惑をかけたくない」などとして冷蔵庫のリース代を自主的に返納しました。
また、例えばカーナビなどの機器や、飲食を伴う会合への参加費を巡っても、政務活動費からの支出が認められる県とそうでない県があり、対応が分かれています。

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日本大学の岩井教授は「政務活動とは一体何か、という定義づけをもっと明確にすべきだ。有権者からすると、広い意味で政治とお金の問題であり、コストパフォーマンスはどうなのか、適切な政務活動費というのは一体いくらぐらいになるのかなど、制度の根幹を見直していく必要があると思う」と話しています。

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見直しの動き

元兵庫県議会議員の問題をきっかけに、各地で政務活動費の運用を見直す動きも出てきました。
発端となった兵庫県議会は大幅な見直しに踏み切りました。
今月まとまった見直し案では、▽議員１人当たりの支給額を１割削減することや、▽支給方法を「前払い」から「後払い」に変更すること、▽手書きの証明書を原則、廃止して、領収書の添付を必須とすることなどが盛り込まれています。
これらを踏まえた条例の改正案が今月開かれる県議会に提出されることになっています。
富山県議会では、政務活動費の運用の手引きを改訂中で、視察などについては、来月から具体的な実績を記した報告書の提出を義務づけることを決めました。
また、富山県の高岡市議会でも、切手への支出を政務活動費の対象外とするかどうか会派間で調整しています。

情報公開

政務活動費を考えていくうえで重要なのが、情報公開です。
政務活動費の支出の内訳などを記した「収支報告書」は、どの都道府県でも議会事務局で閲覧することができますが、実際にそこまでできる人は多くないと思います。
全国では、三重県や徳島県など１８の府県の議会が収支報告書をホームページで公開しています。

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ただ、これらの議会でも収支報告書に添付される領収書の写しまではホームページで公開していません。
函館市議会のように、収支報告書と領収書の写しの両方をホームページで公開しているところもあり、それに比べると、都道府県議会は情報公開の面でまだ十分でないと思います。
領収書の写しも含めて積極的にホームページで公開し、住民が議員の活動をチェックできるようガラス張りにしていく必要があると思います。

取材を通して

政務活動費を「使い切る」傾向。
そして年度末の「駆け込み支出」。
さらに、定義のあいまいさが生み出す地域による運用の違い。
今回の取材を通して、政務活動費を巡るさまざまな課題が見えてきました。

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議員が調査・研究をして政策を作り、活発な議会活動をするうえで、一定のお金がかかることは確かです。
そのために認められた制度である政務活動費を、説明がつかないような不自然な形で使っている議員が、少なからずいるのは残念です。
積極的な情報公開を図り、より透明性を高めていくことが必要だと思います。
政務活動費の問題は、公費、つまり、私たちの税金の使いみちの問題です。
来年に統一地方選挙を控えるなか、そのお金が適正に使われているかどうか引き続き取材していきたいと思います。

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