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実際に創作活動をした人であっても、「著作者」とならない場合があります。「職務著作」と言われるものがそれです。例えば、出版社に勤務するライターが、その会社が発行する雑誌に掲載するために取材して書いた記事は「言語の著作物」に、撮った写真は「写真の著作物」になります。誌面に掲載するためのイラストも自分で描いた場合、そのイラストは「美術の著作物」となるでしょう。では、このような記事や写真、イラストの著作者は、そのライターだということになるのでしょうか。以下に説明していきます。
著作権法は、著作物を実際に創作したのが個人であっても、
法人その他使用者（法人等）の発意に基づき、
その法人等の業務に従事する者が、
職務上作成するものであって、
その法人等が自己の著作の名義で公表するものである場合、
その作成当時の契約や勤務規則等に別段の定めのない限り、
その法人等が著作者となる、としています。それが「職務著作」です。「法人著作」とも呼ばれますが、会社などの法人でない事業主の場合でも、これらからに該当すれば、に当たる事情がない限り、その著作物の著作者はその事業主となるということです。
以下、からまで順番に説明していきます。
法人等の発意に基づくというのは、その著作物を作成するという意思がその法人等の目的や直接的又は間接的な判断にかかっている場合をいいます。新聞社や雑誌社に所属する記者が、誌面に掲載する写真を撮って記事を書くのは、その会社の意思に基づくと考えられるので、これに当たります。もっとも、この「法人等の発意」という要件は、後に説明するの「職務上作成」と重なるのが通常です。
「その法人等の業務に従事する者」とは、会社等との雇用関係に基づいて働いている人が典型です。もっともこれは、雇用関係がある場合に限られません。この点についてある裁判例は、「法人と雇用関係にある者ばかりでなく、法人と被用者との間に著作物の作成に関する指揮命令関係があり、法人に当該著作権全体を原始的に帰属させることを当然の前提にしているような関係にある場合」も含むとしています。
職務上作成するとは、自己に与えられた仕事として著作物を作成するということです。例えば、出版社等に勤務するライターが、その発行する雑誌の企画に基づいて記事を執筆した場合のその記事は、職務上作成されたものとなるでしょう。なお当然のことですが、法人等の従業員であっても、その法人等の職務とは関係なく個人として創作した著作物については、その人が著作者となります。
その法人等が自己の著作の名義で公表するものである場合とは、雑誌の例でいえば、社内ライターが書いた署名のない記事などが典型でしょう。なお、これには現に公表されたものだけでなく、未公表でも法人等名義での公表が予定されているものや、仮に公表するとすれば法人等の名義でなされるべきものも含まれます。
職務上作成される著作物でも、その著作物の作成当時、法人等とその法人の業務に従事する者との間で、その者を著作者とする定めが就業規則や契約等にあれば、からに該当する場合でも、その者が著作者ということになります。
なお、プログラムの著作物が職務著作とされる場合については著作権法に別の定めがあり、その法人等が自己の著作の名義で公表するものである必要はありません。これは、プログラムの著作物は、法人等の従業員が職務として作成する場合が大半と考えられ、公表を予定していないものも多く、仮に公表されても、著作名義が記載されないこともあることなどが理由です。
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弁護士（京都弁護士会所属、ジュネス法律事務所）。一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）。AIPE認定知的財産アナリスト（コンテンツ）。エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク、弁護士知財ネット、国際著作権法学会、文化経済学会（日本）各会員。京都市役所近くの、1階2階ともギャラリーになっているビルの3階に事務所を構える。民事刑事の一般的な弁護士業務の傍ら、アート、映画、演劇など表現活動を行っている人々を法的側面からサポートしようとしている。文化・芸術活動に関わる法律相談については初回無料としており、電話やメールでの相談にも対応している。
