建築物も著作権法上、著作物の一類型とされています。建築物の美的造形の模倣による盗用を防ぐためです。もっとも建築物は通常、実用性・機能性が重視されつつも、見栄えのような美的要素も加味されるのが通常ですから、そのすべてが著作物となり著作権が発生するとなると、著作権侵害回避のために後続の建築への制約がかかりすぎることになり、社会的な不都合が大きくなってしまいます。そこで、建築の著作物として認められるためには、その建物が、実用性・機能性とは独立して鑑賞の対象となりうる程度の造形芸術としての美術性がなければならない、と考えられています。

　図形は美術作品でも用いられますが、地図や設計図等は美的鑑賞の対象となるよりは学術的成果が創作的に表現されたものであり、美術作品とは利用のされ方も異なるので、別の類型とされています。なお、建築設計図について、その設計図そのものを複製すると、図形の著作物の複製になりますが、その設計図に基づいて建築を行うと、建築物の複製となるとされています。模型については、例えば考古学や古生物学の研究成果としての復元模型がこれに当たりうるでしょう。いずれも創作性があることが著作物として認められるのに必要ですので、工業製品の設計図について、独創性がないとして著作物とは認められないとした裁判例もあります。余談ですが、キャラクターフィギュアについては、模型であっても「学術的な性質を有する」とはいえないのでこの類型ではなく、美術の著作物に当たる場合があるということは、前回説明しました。

　以上、各別に述べてきたように、著作権法は10条で表現形態に着目した著作物の類型を指摘していますが、別の条文で、表現形態とは別の視点で定めた規定を置いています。これらを「特殊の著作物」といい、二次的著作物、編集著作物、データベースの著作物の３つがあります。以下、個別に説明を加えます。

　以上に説明してきたものに該当し、著作物として認められるものであっても、その全てが日本の著作権法で保護されるわけではありません。日本の著作権法で保護されるのは、次のものです。

　まず、日本国民の著作物です。「日本国民」の中には、個人だけでなく日本の法令に基づいて設立された法人等も含みます。次に、最初に日本国内で発行された著作物です。日本人のものはもちろん外国人の著作物でも、最初に日本で発行されたものであれば日本の著作権法で保護されるということです。なお、「発行」とは法律上、書籍やCDなど著作物の複製物を公衆の要求を満たす相当程度の部数作成し、頒布することとされています。さらに、条約によって日本が保護の義務を負う著作物も、日本の著作権法により日本国民のものと同様の保護を受けます。代表的なものは、１６２カ国が加盟する「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」で、この条約の加盟国の国民の著作物について、当該国において相互に同国の国民の著作物と同様の保護を与えることになっています。もちろん我が国も同条約に加盟しています。

　著作物といいうるものであっても、著作権の発生しないものもあります。それは、憲法や条約、法律、政令、条例、公的機関からの告示や通達等、判決文等です。これらも思想又は感情の創作的表現と言いうるので、いちおう著作物性があります。著作物であれば著作権者が利用を独占できるのが原則ですが、法令や公的機関の通達等は、公衆に周知させて自由に利用できるようにすることが必要ですから、その性質上、著作権者によって利用を独占させていいようなものではありません。そこでこれらには著作権が発生しないとされているのです。